罰金50億くらいとらないと再発するやろが。


不正車検” で「ネッツトヨタ愛知」に罰金50万円、元副店長ら10人は不起訴処分

https://news.yahoo.co.jp/articles/54e9b7753423e12f4a50e89e21e11c758968abed


（出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）


トヨタ自動車系列の販売店で不正車検が発覚した問題で、法人の「ネッツトヨタ愛知」（名古屋市）が、道路運送車両法違反の罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。

　この事件は、「ネッツトヨタ愛知 プラザ豊橋」で、2018年12月から去年1月にかけ、うその整備記録を作成し、車検を不正に通したなどとして、今年2月、元副店長ら10人と、法人の「ネッツトヨタ愛知」が、書類送検されていたものです。
　　　　　
　検察は、法人の「ネッツトヨタ愛知」について、道路運送車両法違反の罪で略式起訴し、豊橋簡易裁判所は、罰金50万円の略式命令を出しました。

　罰金は、すでに納付されたということです。

　一方、検察は、「プラザ豊橋」の元副店長ら10人については、不起訴処分としました。理由は明らかにしていません。

　「ネッツトヨタ愛知」は、「信頼の回復に向けて、業務品質の抜本的な見直しとコンプライアンスの一層の強化を図り、再発防止の徹底に全社一丸となって取り組んでいきたい」とコメントしています。

トヨタ自動車が27日発表した2021年度の国内生産台数は前年度比5.4％減の276万843台だった。1976年度以来、45年ぶりの低水準。コロナ禍による部品供給網の混乱や半導体不足が響いた。世界生産は4.7％増の856万9549台で、3年ぶりに前年度を上回った。

国内生産はコロナで世界経済が停滞した2020年度に届かず、2年連続で前年度を下回った。前年に続き300万台を割り込み、供給網への逆風の強さを示した。

　21年度の軽自動車を含めた国内販売台数は、前年度比9.3％減の139万5920台だった。2年連続で前年度を下回った。減産で納車遅れが広がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dfca8881074065253cb5af684a17c6e18bfc295

中華の自動車メーカー、広西汽車集団の電気自動車(EV)だと思われる。
購入代金の一部が結局、中華の武器になり、尖閣諸島の海警の燃料代になるとは考えないのだろうか？
それでも日本は中華から物を買うのか？


佐川にとってはいいだろうが、日本国民にとっては悲劇だ。日本の企業は作ろうとしないのか？困ったものだ。中国の企業の物を買うと、日本への武器に変わるよ。自分などは、中国製品をできるだけやめている。日本国民への嫌がらせを尖閣でしている。日本海で大量の魚を強奪している。領土を力ずくで盗み取ろうとしている。このような相手の物を大量に買う佐川の行動を納得できない。日本のメーカーに今までに相談したのか？


これだけの台数を契約するなら多少高くても日本の自動車会社の競争力を高める為に国内で生産してほしかったですし、　他の宅急便会社でも共用出来るような仕様にすればコストダウンも出来たのでは


二酸化炭素削減のためとはいえ、
日本の会社が手を出してはいけないことがある。
特に、日本を代表する会社なら尚更。


https://news.yahoo.co.jp/articles/17b3f490bf40a32747559ecdc7ca892d39b746b8/comments


（出典 car.watch.impress.co.jp）

劇的ではないけど収まる所に収まったな

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府がガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車（PHV）向け補助金を2022年末で廃止する検討を始めたことが13日、わかった。独紙フランクフルター・アルゲマイネが報じた。23年以降はガソリンを使わない電気自動車（EV）のみを補助の対象にする。国策としてEVシフトを加速させる狙いがある。

電動車の販売を促進しようと、ドイツ政府は20年7月からPHVとEVを対象にした新車購入補助金を増額していた。車体価格が4万ユーロ（約550万円）未満のPHVかEVを購入した場合、企業による補助金（2250ユーロ）とは別に、国が4500ユーロを補助している。

独経済省は14日、22年末で国の補助金からPHV向けを除外する法案を提出する。EV向け補助金についても23年に4000ユーロ、24～25年は3000ユーロと段階的に削減し、26年以降は廃止する方針を盛り込む見通しだ。

20年7月の補助金増額以降、ドイツ国内で電動車の販売は大きく伸びた。独連邦自動車局（KBA）によると、ドイツ国内では21年、32万5449台のPHVが新車登録され、前年比で62%増えた。EVもほぼ同数の35万5961台で、同83%の伸びだった。

今回の法案がそのまま成立するかは不透明だが、連立政権のドイツ社会民主党（SPD）と緑の党、自由民主党（FDP）は23年以降、「実証可能な効果がある」車種に限定して補助金を支給することで合意している。

PHVについては充電せずにガソリンだけで走行している車が多いとの指摘があり、環境負荷の低減につながっていないとの批判が上がっていた。
2022年4月14日 7:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1403V0U2A410C2000000/


（出典 article-image-ix.nikkei.com）

2021年に世界の電気自動車(EV)の新車販売台数が約460万台と20年の2.2倍に増え、初めてハイブリッド車(HV)を上回った。低価格帯の車種が人気の中国で新車の1割を占め、温暖化対策を掲げてEVを後押しする欧米でも販売が好調だ。海外でのEV普及を受け、ホンダなど日本勢も巨額の投資を決めた。EVの主導権争いが自動車産業の構図を変えそうだ。

調査会社マークラインズのデータから算出した。21年の販...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07CRG0X00C22A4000000/


（出典 motor-fan.jp）

マツダではMAZDA6後継モデルの開発が進められており、2023年以降の発売が予想される。

（出典 car-research.jp）

最近のマツダでは、クロスオーバーSUVの新型CX-60が欧州市場に向けて発表され、その日本仕様も4月上旬に発表される見込み。
4ドアクーペの次期MAZDA6は、この新型CX-60とプラットフォーム共用されるラージ商品群の一つとしてラインアップされることになる。

特に注目されるのは、ラージ商品群に用意される3つの新開発パワートレインで、これらは次期MAZDA6への搭載が予想される。

まず、直列4気筒2.5Lガソリンエンジンをメインユニットとするプラグインハイブリッドシステムは、新型CX-60に先行搭載されるということで仕様の概要が明らかとなっている。
トランスミッションは8速AT、駆動用モーターの出力は100kW、バッテリー容量は17.8kWhとなり、フル充電からのEV航続距離として63kmが提供される。

次期MAZDA6への搭載にあたっても、これに近い仕様でパワートレイン共用されることが予想される。

残る2つのパワートレインは、新開発の直列6気筒エンジンで、マツダのプレミアムセグメントへの挑戦を象徴するユニットとなる。
排気量はガソリンが3.0L、ディーゼルターボが3.3Lとなる見込み。
環境性能への要求が厳しくなる中での大排気量エンジンであるが、いずれもアシストモーターを備えた48Vマイルドハイブリッド方式を採用することで、多くの市場での販売に適応したパワートレインに仕上げられ、次期MAZDA6へも搭載されることになるだろう。

■MAZDA6後継モデルを予告「VISION COUOPE」
（つづきあり）
https://car-research.jp/mazda6/s6.html

三菱は、プラグインハイブリッドEV（PHEV）の2021年度販売台数が1万1663台となり、国内販売において第1位を獲得したと発表した。

PHEV販売台数は、2021年12月に発売した新型「アウトランダー」（PHEVモデル）と先代「アウトランダーPHEV」、そして「エクリプス・クロス」（PHEVモデル）を合算した台数。

また、PHEVの車名別販売台数においても、アウトランダーPHEVモデルが6267台となり第1位。

エクリプス・クロス（PHEVモデル）が5396台となり第2位となった。

三菱は、2022年度初頭には新型軽EVを導入、今秋に軽商用EVの販売再開を予定している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2202139532fb0d1cb5a36dade0251caa2c6523fa